有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新本社ビルの竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼働が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は53,065千円減少し、営業利益及び経常利益は53,065千円それぞれ増加し、税引前当期純損失は53,065千円減少しております。