有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,322,677	5,174,530
無形固定資産	39,075	30,957
減損損失	37,834	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。新型コロナウイルス感染症による事業及び翌期業績への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループとしては、ワクチン接種の進捗等の対策により感染がピークアウトすることで、一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が減少することで売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。なお、この見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	131,168	128,219

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。
当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類(分類1から分類5)の結果に負うところが大きい傾向があります。翌期以降の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業及び翌期所得への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループとしては、ワクチン接種の進捗等の対策により感染がピークアウトすることで、一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が減少することで売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。なお、この見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。