固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 10:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/29 10:43

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		748	百万円
固定資産		1,354
資産合計		2,103

(3) 会計処理
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額と受け取った対価となる財産の時価との差額を移転損益と認識しております。

2015/06/29 10:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,316百万円
固定資産	1,257
資産合計	2,573

(3)会計処理
移転したヒートシンク生産事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

2015/06/29 10:43

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は3年から50年、機械及び装置並びに工具、器具及び備品は2年から15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんは5年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 10:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地売却損	-百万円	2百万円
その他	-	1
計	-	3

2015/06/29 10:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地売却益	-百万円	1百万円
その他	4	5
計	4	7

2015/06/29 10:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の1%以下であるので当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略しております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2015/06/29 10:43

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	271百万円		290百万円
固定資産-繰延税金資産	309		109
固定負債-その他	△22		△403

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 10:43

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は3年から50年、その他は2年から15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 10:43