有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成23年11月1日より退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び定年適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、当社は確定拠出年金制度も導入しており、一部の連結子会社は、確定給付型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,825
(2)	年金資産(百万円)	2,942
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△274
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	7
(5)	退職給付引当金(百万円)	△2,149

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	320
(2)利息費用(百万円)	69
(3)期待運用収益(百万円)	△34
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△81
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	7
(6)小計(百万円)	282
(7)確定拠出年金掛金(百万円)	85
(8) 退職給付費用(百万円)	367

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.5%
(3)期待運用収益率 1.25%
(4)数理計算上の差異の処理年数 10年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数 10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,825	百万円
勤務費用	307
利息費用	71
数理計算上の差異の発生額	42
退職給付の支払額	△ 197
退職給付債務の期末残高	5,050

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,942	百万円
期待運用収益	36
数理計算上の差異の発生額	△ 10
事業主からの拠出額	381
退職給付の支払額	△ 145
年金資産の期末残高	3,205

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,050	百万円
年金資産	△3,205
	1,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,844
退職給付に係る負債	1,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,844

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	307	百万円
利息費用	71
期待運用収益	△ 36
数理計算上の差異の費用処理	△ 49
過去勤務費用の費用処理額	7
確定給付制度に係る退職給付費用	300

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 172百万円
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
保険資産(一般勘定) 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.50%
長期期待運用収益率 1.25%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。