訂正有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,051百万円	5,179百万円
勤務費用	359	373
利息費用	39	40
数理計算上の差異の発生額	△134	△85
退職給付の支払額	△62	△233
その他	△74	△45
退職給付債務の期末残高	5,179	5,229

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,240百万円	3,159百万円
期待運用収益	40	39
事業譲渡による減少額	△420	-
数理計算上の差異の発生額	0	2
事業主からの拠出額	355	365
退職給付の支払額	△55	△228
年金資産の期末残高	3,159	3,338

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,179百万円	5,229百万円
年金資産	△3,159	△3,338
	2,020	1,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,020	1,890
退職給付に係る負債	2,020	1,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,020	1,890

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	232百万円	265百万円
利息費用	39	40
期待運用収益	△40	△39
数理計算上の差異の費用処理額	△53	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	177	246

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△340百万円	67百万円
合計	△340	67

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△14百万円	△53百万円
合計	△14	△53

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.82%	0.82%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	7.48%	7.26%

(注)予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度112百万円であります。