有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,346百万円	5,477百万円
勤務費用	339	322
利息費用	41	42
数理計算上の差異の発生額	35	0
退職給付の支払額	△233	△350
その他	△50	△63
退職給付債務の期末残高	5,477	5,429

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,564百万円	3,745百万円
期待運用収益	44	46
数理計算上の差異の発生額	△4	△9
事業主からの拠出額	373	367
退職給付の支払額	△232	△343
年金資産の期末残高	3,745	3,807

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,477百万円	5,429百万円
年金資産	△3,745	△3,807
	1,732	1,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,732	1,622
退職給付に係る負債	1,732	1,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,732	1,622

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	241百万円	272百万円
利息費用	41	42
期待運用収益	△44	△46
数理計算上の差異の費用処理額	△35	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	202	239

(注1)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注2)上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失に473百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△75百万円	△37百万円
合計	△75	△37

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37百万円	75百万円
合計	37	75

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.82%	0.82%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	7.26%	7.26%

(注)予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度145百万円であります。