有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,825百万円	5,050百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	441
会計方針の変更を反映した期首残高	4,825	5,491
勤務費用	307	318
事業譲渡による減少額	-	△234
利息費用	71	42
数理計算上の差異の発生額	42	△194
退職給付の支払額	△197	△376
その他	-	3
退職給付債務の期末残高	5,050	5,051

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,942百万円	3,205百万円
期待運用収益	36	40
数理計算上の差異の発生額	△10	2
事業主からの拠出額	381	368
退職給付の支払額	△145	△376
年金資産の期末残高	3,205	3,240

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,050百万円	5,051百万円
年金資産	△3,205	△3,240
	1,844	1,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,844	1,811
退職給付に係る負債	1,844	1,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,844	1,811

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	307百万円	318百万円
利息費用	71	42
期待運用収益	△36	△40
数理計算上の差異の費用処理額	△49	△43
過去勤務費用の費用処理額	7	-
確定給付制度に係る退職給付費用	300	277

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	153百万円
合計	-	153

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	172百万円	325百万円
合計	172	325

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.50%	0.82%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	7.48%	7.48%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度114百万円であります。