商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。
(6)当社は金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価体制の整備に取り組む。
六.財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェアの製作を主要商品としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェアの製作を主要商品としております。

2016/06/24 14:21

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,855,283	24,855,283	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	24,855,283	24,855,283	-	-

2016/06/24 14:21

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	2		1
商品評価替	28		36
棚卸資産評価損	5		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2016/06/24 14:21

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	2		1
商品評価替	30		36
棚卸資産評価損	5		3

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 14:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は722億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億69百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が67億99百万円、未収入金が10億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が55億44百万円、有価証券が69億円、商品及び製品が8億68百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少いたしました。これは主に土地売却により土地が5億20百万円、投資有価証券が9億57百万円減少したこと等によるものであります。

2016/06/24 14:21

#9 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/06/24 14:21

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/24 14:21