その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△232	218
その他有価証券評価差額金	538	△433
繰延ヘッジ損益:

2016/06/24 14:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付費用	9		4
その他有価証券評価差額金	26		26
退職給付引当金	261		252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424		△207
その他	△1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2016/06/24 14:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付費用	9		4
その他有価証券評価差額金	26		26
退職給付に係る負債	332		332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△427		△208
在外連結子会社留保利益	△682		△551

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 14:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は557億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が1億33百万円、利益剰余金が9億67百万円増加したものの、自己株式が12億48百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4億32百万円、土地再評価差額金が2億80百万円、為替換算調整勘定が9億6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末は66.7%)となりました。

2016/06/24 14:21