流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122百万円		295百万円
固定資産-繰延税金資産	37		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/06/27 14:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りでありまして、売上が産業機器関連と娯楽機器関連を中心に伸張し、売上総利益率も8.7%から8.9%と0.2ポイントアップしました。これに比し販管費は実額で増加したものの対売上比では6.8%から6.2%にダウンしました。結果営業利益は額で13憶伸張し、率でも1.9%から2.7%へ大きな伸びを果たしました。これは当社の営業努力によるものの他為替の影響もあり利益率の改善に少し前進をしたところです。しかしながら量の拡大と利益率の向上は相反する事象もあり取引先や仕入先の個々のコンディションに左右されることも多く、今後はより多くの新規先や新規案件を幅広く向上させることが必要と考えられます。
また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は7.6%から8.3%に上昇したとはいえ、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期にまとまった自社株買いを実施しROEの向上に努めました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り纏まった自社株買いとメーカー生産終了に伴うEOL在庫やサプライチェーン継続のためのBCM在庫に適切に対応したことにより88億の現預金減となりました。現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。

2018/06/27 14:37