固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/27 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 14:37

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	1百万円
機械装置	7	0
車両運搬具	0	-
器具備品	0	5
計	12	7

2018/06/27 14:37

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/27 14:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 14:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122百万円		295百万円
固定資産-繰延税金資産	37		63
流動負債-その他	△71		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/06/27 14:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が34億25
百万円(前期比86.6%増)となり、売上債権の減少、定期預金の払戻による収入等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ67億16百万円減少し、当連結会計年度末においては164億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/27 14:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2018/06/27 14:37