その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△94	△101
その他有価証券評価差額金	212	232
為替換算調整勘定:

2018/06/27 14:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付費用	4		4
その他有価証券評価差額金	8		4
退職給付引当金	253		257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△282		△378
繰延税金負債合計	△282		△378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2018/06/27 14:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付費用	4		4
その他有価証券評価差額金	8		4
退職給付に係る負債	319		312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285		△383
在外連結子会社留保利益	△438		△313

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 14:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産合計は、533億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が13億80百万円、その他有価証券評価差額金が2億32百万円増加したものの、自己株式が34億15百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3億94百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は69.0%)となりました。

2018/06/27 14:37