賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	76百万円	48百万円
役員株式報酬引当金繰入額	24	21
給与及び賞与	3,206	3,342
賞与引当金繰入額	837	823
退職給付費用	267	288

2019/06/26 14:28

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 14:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61	-	56	5
賞与引当金	274	289	274	289
役員賞与引当金	45	36	45	36
役員株式報酬引当金	62	21	-	84

2019/06/26 14:28

#4 役員の報酬等

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬(役員賞与及び役員株式報酬)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり、当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にするためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表1、役員株式報酬については別表2の基準により支給しております。

2019/06/26 14:28

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業所税	2		2
賞与引当金	83		88
貸倒引当金	18		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2019/06/26 14:28

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払事業所税	2		2
賞与引当金	130		134
貸倒引当金	18		3

(注)評価性引当額には、前連結会計年度は繰越欠損金から生じた評価性引当額は発生しておりませんでしたが、当連結会計年度は、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額20百万円が発生しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2019/06/26 14:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/26 14:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法2019/06/26 14:28