その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 9億1700万
- 2019年3月31日 -26.06%
- 6億7800万
個別
- 2018年3月31日
- 9億900万
- 2019年3月31日 -25.74%
- 6億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/26 14:28
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 税効果額 △101 92 その他有価証券評価差額金 232 △239 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 退職給付費用 4 6 その他有価証券評価差額金 4 20 退職給付引当金 257 262 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △378 △304 その他 - △0
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:28
(注)評価性引当額には、前連結会計年度は繰越欠損金から生じた評価性引当額は発生しておりませんでしたが、当連結会計年度は、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額20百万円が発生しております。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 退職給付費用 4 6 その他有価証券評価差額金 4 20 退職給付に係る負債 312 337 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △383 △307 在外連結子会社留保利益 △313 △375
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2019/06/26 14:28
当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が3億8百万円、為替換算調整勘定が2億5百万円増加したものの、自己株式が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。