繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		8百万円
繰延税金負債合計	△227		△401
繰延税金資産の純額	336		187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2021/08/23 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		9百万円
繰延税金負債合計	△638		△880
繰延税金資産の純額	101		△109

(注)評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は棚卸資産評価損に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことなどによるものであります。

2021/08/23 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループはたな卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間によりたな卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/08/23 15:58