その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税効果額	99	△212
その他有価証券評価差額金	△268	545
繰延ヘッジ損益:

2021/08/23 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
退職給付費用	5		6
その他有価証券評価差額金	43		5
退職給付引当金	254		230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227		△401
繰延税金負債合計	△227		△401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2021/08/23 15:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付費用	5		12
その他有価証券評価差額金	43		-
退職給付に係る負債	317		298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229		△401
在外連結子会社留保利益	△397		△470

(注)評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は棚卸資産評価損に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2021/08/23 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しました。これは主に資本剰余金が1億89百万円、利益剰余金が13億84百万円減少したものの、自己株式が18億23百
万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が5億44百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。

2021/08/23 15:58