(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、527,300株、当連結会計年度329百万円、510,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2018年6月13日付にて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託(J-ESOP)」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度331百万円、373,900株、当連結会計年度308百万円、347,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実性が大きく将来予測に反映させることが難しい要素もありますが、当社グループは、期末時点で入手可能な情報に基づき、最善と考えうる見積りを行っております。
また、この新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済の悪化や低迷が長期化した場合には、当社グループ顧客の需要減少をもたらし、当社グループの翌年度の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。