有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度387百万円、300,000株、当連結会計年度384百万円、298,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(賞与引当金)
従来、当社グループの従業員賞与の支払確定額を未払費用として計上しておりましたが、第3四半期連結会計期間に賞与算定方法を変更したことに伴い、第3四半期連結会計期間より、賞与支給見込額を賞与引当金に計上しております。
なお、前連結会計年度においては、当社グループの支給確定額378百万円を「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。