(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役および監査役に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(賞与引当金)
従来、当社の従業員賞与の支払確定額を未払費用として計上しておりましたが、第3四半期会計期間に賞与算定方法を変更したことに伴い、第3四半期会計期間より、賞与支給見込額を賞与引当金に計上しております。
なお、前事業年度においては、当社の支給確定額234百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。