有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役代表執行役社長:森田隆之、以下「日本電気」)傘下の株式会社シミズシンテック(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:松尾達宏、以下「シミズシンテック」)の株式を取得し、完全子会社化(以下、本取引)することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年6月30日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、IT/DX技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
(3)企業結合日
2025年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,182百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
630百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)顧客関連資産
910百万円
(2)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役代表執行役社長:森田隆之、以下「日本電気」)傘下の株式会社シミズシンテック(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:松尾達宏、以下「シミズシンテック」)の株式を取得し、完全子会社化(以下、本取引)することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年6月30日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、IT/DX技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
(3)企業結合日
2025年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,182百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
630百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,017百万円 | |
| 固定資産 | 2,323 | |
| 資産合計 | 8,340 | |
| 流動負債 | 3,097 | |
| 固定負債 | 691 | |
| 負債合計 | 3,789 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)顧客関連資産
910百万円
(2)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却