有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の国内及び海外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	888百万円	914百万円
勤務費用	34	34
利息費用	6	3
数理計算上の差異の発生額	22	△3
退職給付の支払額	△38	△60
退職給付債務の期末残高	914	889

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130百万円	153百万円
退職給付費用	25	19
退職給付の支払額	△1	△22
退職給付に係る負債の期末残高	153	150

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,068	1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068	1,039
退職給付に係る負債	1,068	1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068	1,039

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	34百万円	34百万円
利息費用	6	3
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	11	18
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	25	19
その他	7	15
確定給付制度に係る退職給付費用	85	91

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	10	△21
合 計	10	△21

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	64	42
合 計	64	42

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.409%	0.468%
長期期待運用収益率	-	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度172百万円であります。