(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮したものとしております。
具体的な役員報酬の構成(プログラム)については固定報酬(月次役員報酬)と変動報酬(業績連動)より構成されており、変動報酬は役員賞与並びに役員株式報酬(BBT)に分かれます。また、もう一つの分類によれば現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬(BBT)が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期当期利益と役職に完全連動いたします。また、現金報酬と株式報酬のバランスについては上記方針の下、業績水準と株価水準(調達時の簿価)が良好な場合は株式報酬比率が上昇し、逆の場合については従業員報酬と世間水準を考慮したフロアーに近づくことにより下降しますが、全ての報酬の総額の上限は株主総会で決められた限度以内であり後述のとおりです。尚、業績連動のマトリックスついても後述のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額3億16百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)としております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の株主総会決議にて60百万円としております。また、それぞれの株主総会における決議の際の員数については取締役は12名以内、監査役は4名以内とし、各期における実績の員数については本有価証券報告書にて開示しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて行っており、報酬総額を増減する場合の株主総会議案の決定は取締役会としております。
また、任意の設置機関である指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の報酬等について、その計算式、マトリックス表等が変更される場合は、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出するものとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬(役員賞与及び役員株式報酬)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり、当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にするためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表1、役員株式報酬については別表2の基準により支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、東京証券取引所へ開示の業績予想である、連結当期純利益10億円であり、実績は、連結損益計算書 親会社株主に帰属する当期純利益12億36百万円に、役員賞与27百万円、役員株式報酬20百万円を加算した、12億84百万円となりました。
別表1 役員賞与について
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
単位:百万円

連結当期純利益(※1)	役員賞与総額
500以上1,000未満	22.5
1,000以上1,500未満	27
1,500以上2,000未満	36
2,000以上2,500未満	45
2,500以上3,000未満	54
3,000以上3,500未満	63
3,500以上4,000未満	72
4,000以上4,500未満	81
4,500以上5,000未満	90
5,000以上5,500未満	99

※1.連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
※2.当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,000百万円以上～1,500百万円未満の水準である27百万円であります。
別表2 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が、連結当期純利益というグループとしての成果に現れると考えているためです。
取締役および監査役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントが付与されます。
業績達成度は、連結当期純利益(当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前)によって定められ、具体的には下記別表にて付与ポイントが算出されます。
また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき150,000ポイント(うち社外取締役分10,000ポイント)を、それぞれ上限と致します。
なお、取締役および監査役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株(本制度導入時の自己株式処分価額1,290円/株)に換算されます。(当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)
当事業年度における当該業績連動型報酬である役員株式報酬にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,000百万円以上～1,500百万円未満の水準であるポイントを付与しております。
なお、当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。よって従来の水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、2倍のポイントとしており、自己株式処分価額も645円/株に変更しております。
別表
単位:ポイント

連結当期純利益(※1) の水準(百万円)	500以上 1,000未満	1,000以上 1,500未満	1,500以上 2,000未満	2,000以上 2,500未満	2,500以上 3,000未満
取締役会長	4,000	5,000	6,000	7,000	8,000
取締役社長	4,000	5,000	6,000	7,000	8,000
取締役副社長	3,500	4,300	5,100	5,900	7,000
専務取締役	3,000	3,700	4,400	5,100	6,000
常務取締役	2,500	3,100	3,700	4,300	5,000
常勤取締役	2,000	2,500	3,000	3,500	4,000
社外取締役	1,000	1,200	1,500	1,700	2,000
常勤監査役	800	1,000	1,200	1,400	1,600
社外監査役	400	500	600	700	800

単位:ポイント

連結当期純利益(※1) の水準(百万円)	3,000以上 3,500未満	3,500以上 4,000未満	4,000以上 4,500未満	4,500以上 5,000未満	5,000以上 5,500未満
取締役会長	10,000	12,000	14,000	16,000	18,000
取締役社長	10,000	12,000	14,000	16,000	18,000
取締役副社長	8,600	10,500	11,800	14,000	15,600
専務取締役	7,400	9,000	10,200	12,000	13,400
常務取締役	6,200	7,500	8,600	10,000	11,200
常勤取締役	5,000	6,000	7,000	8,000	9,000
社外取締役	2,500	3,000	3,500	4,000	4,400
常勤監査役	2,000	2,400	2,800	3,200	3,600
社外監査役	1,000	1,200	1,400	1,600	1,800

※1.連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
2.当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。よって従来の水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、2倍のポイントとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (賞与) (百万円)	業績連動報酬 (株式報酬) (百万円)	対象となる 役員の員数 (人)
取締役 (社外取締役を除く)	154	110	26	18	9
監査役 (社外監査役を除く)	17	16	-	0	1
社外役員	25	23	0	1	5

(注)1.当社は、2007年6月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
また、当社は2015年6月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度(退職金扱い)を発足させております。これに伴う株式報酬制度による支給見込額20,640千円を上記報酬の中に含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
83	6	使用人兼務役員としての給与であります。