(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定しております。取締役会で決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
イ.基本方針
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブとして十分に機能するように報酬等の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系とし(非業務執行取締役を除きます。)、従業員給与とのバランスおよび世間水準等を考慮したものといたします。
b.監査等委員である取締役の報酬等に関する基本方針
監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査および経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準といたします。
ロ.報酬等の構成およびその決定
a.取締役の報酬等の構成およびその決定
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議を得た限度額の範囲内で次の項目に従い、指名・報酬委員会の審議のうえ、その答申を受けて取締役会において決定いたします。
1)業務執行を担う取締役の報酬体系
業務執行を担う取締役(以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬等は、基本報酬であります固定報酬(月次役員報酬)と変動報酬(業績連動)より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株式報酬(BBT)で構成されます。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬(BBT)が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期連結当期純利益と役職に連動させるものといたします。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準(調達時の簿価)の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的ではなく業績・株価に対して変動させるものといたします。
また、変動報酬に係る計算式またはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会においてその妥当性について検証し、取締役会へ答申のうえ取締役会において決定いたします。
2)非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場を勘案し、職責に応じた「固定報酬」のみを支給いたします。
b.監査等委員の報酬等の構成およびその決定
監査等委員の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査および経営の監督を行う立場であることを考慮した適切かつ公正な報酬水準とし、株主総会で決議を得た限度額の範囲内において個人別の報酬等の額を決定いたします。
監査等委員の報酬体系は、業務執行から独立した立場を勘案し、監査等委員の協議により、職責に応じた「固定報酬」のみといたします。
ハ.業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬(役員賞与および役員株式報酬)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額といたします。
業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については別表1、役員株式報酬については別表2の基準により支給いたします。
ニ.報酬等の支給時期
報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をいたします。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結当期純利益をもとに別表1のマトリックス表に沿って年1回支給いたします。変動報酬のうち役員株式報酬(BBT)は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表2のマトリックス表に沿って年1回ポイントを付与し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付いたします。
別表1 役員賞与について
業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
(単位:百万円)

連結当期純利益(※1)	役員賞与総額
500以上1,000未満	22.5
1,000以上1,500未満	27
1,500以上2,000未満	36
2,000以上2,500未満	45
2,500以上3,000未満	54
3,000以上3,500未満	63
3,500以上4,000未満	72
4,000以上4,500未満	81
4,500以上5,000未満	90
5,000以上5,500未満	99

※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。

別表2 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。
業務執行取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントを付与いたします。業績達成度は、連結当期純利益(当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前)によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出いたします。また、業務執行取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計は、150,000ポイントを上限といたします。なお、付与されるポイントは株式給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算いたします。
(当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。)
別表2
(単位:ポイント)

連結当期純利益(※1) の水準(百万円)	500以上 1,000未満	1,000以上 1,500未満	1,500以上 2,000未満	2,000以上 2,500未満	2,500以上 3,000未満
取締役会長	4,000	5,000	6,000	7,000	8,000
取締役社長	4,000	5,000	6,000	7,000	8,000
取締役副社長	3,500	4,300	5,100	5,900	7,000
専務取締役	3,000	3,700	4,400	5,100	6,000
常務取締役	2,500	3,100	3,700	4,300	5,000
常勤取締役	2,000	2,500	3,000	3,500	4,000

(単位:ポイント)

連結当期純利益(※1) の水準(百万円)	3,000以上 3,500未満	3,500以上 4,000未満	4,000以上 4,500未満	4,500以上 5,000未満	5,000以上 5,500未満
取締役会長	10,000	12,000	14,000	16,000	18,000
取締役社長	10,000	12,000	14,000	16,000	18,000
取締役副社長	8,600	10,500	11,800	14,000	15,600
専務取締役	7,400	9,000	10,200	12,000	13,400
常務取締役	6,200	7,500	8,600	10,000	11,200
常勤取締役	5,000	6,000	7,000	8,000	9,000

※1.連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
2.当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。よって従来の水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、2倍のポイントとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)		対象となる役員の員数 (人)
			賞与	株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	215	129	63	23	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	20	20	-	-	1
社外役員	28	28	-	0	5

(注)1.上記には、2023年6月23日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を含んでおります。
2.2022年6月24日開催の第69期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、年額316百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみの年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数は9名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)になります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、2023年6月23日開催の取締役会において「使用人兼務取締役に対する使用人分給与(賞与を含む。)」を廃止し、前項の役員報酬限度額内で見直しを行っております。そのため、2023年7月から2024年3月の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額につきましては、見直し後の報酬額となっております。
4.業績連動報酬等(役員賞与および役員株式報酬)に係る業績指標および額の決定方法は、「(3)取締役の報酬等」における「① ハ 業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績および株式価値と連動性を明確にするためであります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、東京証券取引所へ開示の業績予想であります、連結当期純利益35億円となります。取当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は63百万円であり、連結損益計算書 親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円に、役員賞与63百万円、役員株式報酬23百万円を加算した、32億81百万円となりました。これは役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益3,000百万円以上～3,500百万円未満の水準であります。取締役の個別の報酬等の額については、2024年5月の取締役会で決定しております。
5.株式報酬割当ての際の条件等は「(4)取締役の報酬等」における「①ロ.役員報酬等の構成およびその決定」のとおりであります。
6.当社は2022年6月24日開催の第69期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について対象者を業務執行取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該決議内容の概要は、「(4)取締役の報酬等」における「別表2 業績連動型株式報酬制度について」の記載のとおりであり、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は7名になります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
12	4	使用人兼務役員としての給与であります。

(注)当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与(賞与含む)を廃止し、役員報酬限度額内で見直しを行っております。
そのため、上記については、2023年4月から2023年6月のものとなります。