トーホー(8142)ののれん - フードソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年1月31日
- 26億1000万
- 2020年1月31日 -9%
- 23億7500万
- 2021年1月31日 -9.85%
- 21億4100万
- 2022年1月31日 -10.98%
- 19億600万
- 2023年1月31日 -12.33%
- 16億7100万
- 2024年1月31日 -12.69%
- 14億5900万
- 2025年1月31日 -12.47%
- 12億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/04/24 10:01
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) - #2 事業の内容
- 2025/04/24 10:01
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。2025/04/24 10:01
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については2年から20年間の均等償却を行っております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/04/24 10:01
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年1月31日現在2025/04/24 10:01
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 食品スーパー事業 - (372) フードソリューション事業 597 (123) 報告セグメント計 2,409 (1,750)
2.提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)2025/04/24 10:01
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) その他 74 その他 シンガポール のれん 1,372 計 1,609
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,869百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,609百万円)及び事業整理損(1,551百万円のうち1,260百万円)として表示しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「A-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」の強化やフランチャイズ展開の開始など、新たな収益の柱の育成を図っております。2025/04/24 10:01
フードソリューション事業は、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。
食品スーパー事業につきましては、2024年11月21日をもって全ての店舗の営業を終了し、当該事業から撤退いたしました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期~2027年1月期)の初年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。2025/04/24 10:01
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退(11月に全店舗の営業を終了)した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円(前期比0.6%増)と微増で着地いたしました。一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円(同4.1%減)、経常利益は76億93百万円(同3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円(同24.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設等2025/04/24 10:01
(注) 1.投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。セグメントの名称 投資計画金額(百万円) 主な投資内容等 キャッシュアンドキャリー事業 687 新店、移転および改装、新POS導入 フードソリューション事業 320 設備更新 小計 3,570
2.今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。 - #10 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/04/24 10:01
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。2025/04/24 10:01
関係会社に対する投融資の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業整理損失引当金 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/04/24 10:01
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額