8142 トーホー

8142
2026/04/08
時価
457億円
PER 予
9.19倍
2010年以降
赤字-73.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.47-1.57倍
(2010-2026年)
配当 予
4.41%
ROE 予
13.94%
ROA 予
4.98%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。
㈱トーホーフードサービス 285百万円
2014/04/17 10:30
#2 事業等のリスク
(9) 自然災害、天候要因等
当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利の変動
2014/04/17 10:30
#3 固定資産の減価償却の方法
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を除く)定額法
その他の有形固定資産鳥栖コーヒー工場に所在するもの定額法
上記以外のもの定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…8~47年
2014/04/17 10:30
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
土地及び建物2百万円2百万円
機械装置及び運搬具0-
2014/04/17 10:30
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
建物及び構築物55百万円3百万円
機械装置及び運搬具83
2014/04/17 10:30
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年1月31日)当連結会計年度(平成26年1月31日)
建物425百万円410百万円
土地1,0611,061
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
2014/04/17 10:30
#7 減損損失に関する注記(連結)
上記資産グループにつきましては、地価の著しい下落及び収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。
用途建物(百万円)土地(百万円)その他(百万円)
店舗、賃貸物件59738
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを5%で割り引いて算定しております。
2014/04/17 10:30
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年1月31日)当連結会計年度(平成26年1月31日)
繰越欠損金778830
土地・建物未実現利益6778
評価損益繰延ヘッジ3827
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/04/17 10:30
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
2014/04/17 10:30
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)定額法
その他の有形固定資産㈱トーホーマーケティングサポートの鳥栖コーヒー工場に所在するもの及び㈱トーホービジネスサービスの主要な電算機器、㈱TSKの所有するもの全て定額法
上記以外のもの定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…7~47年
2014/04/17 10:30

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