有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		66百万円
賞与引当金等	136		188
貸倒引当金	77		87
未払役員退職慰労金	23		45
退職給付引当金	112		100
株式評価損	189		173
減損損失	451		397
繰越欠損金	778		830
土地・建物未実現利益	67		78
評価損益繰延ヘッジ	38		27
資産除去債務(固定)	122		129
その他	308		401
小計	2,369		2,528
評価性引当額	△810		△989
合計	1,558		1,538
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110		△109
連結受入資産評価差額	△58		△58
その他	△370		△469
合計	△539		△637
繰延税金資産の純額	1,019		900

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	680百万円		528百万円
固定資産-繰延税金資産	539		649
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	200		277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.64%		37.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.88		2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20		△0.11
住民税均等割等	6.07		6.49
評価性引当額の増減	8.51		10.25
税率変更による影響額	1.71		0.00
その他	3.95		12.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.56		69.00