有価証券報告書-第63期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		30百万円
賞与引当金等	179		170
貸倒引当金	116		90
未払役員退職慰労金	44		14
退職給付に係る負債	104		104
株式評価損	179		197
減損損失	337		298
繰越欠損金	1,050		1,122
土地・建物未実現利益	99		168
評価損益繰延ヘッジ	28		24
資産除去債務(固定)	135		134
その他	359		308
小計	2,678		2,664
評価性引当額	△1,177		△1,358
合計	1,500		1,305
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△97
連結受入資産評価差額	△81		△104
退職給付に係る資産	△380		△489
退職給付に係る調整累計額	△464		△335
その他	△306		△339
合計	△1,341		△1,366
繰延税金資産の純額	158		△61

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	555百万円		595百万円
固定資産-繰延税金資産	526		332
流動負債-繰延税金負債	0		2
固定負債-繰延税金負債	923		986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.97%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.28
住民税均等割等	4.33		4.88
評価性引当額の増減	7.94		2.99
税率変更による影響額	0.00		3.14
その他	4.60		5.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.22		53.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.02%、平成29年2月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。