有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		39百万円
賞与引当金等	156		157
貸倒引当金	73		60
未払役員退職慰労金	12		5
退職給付に係る負債	136		228
株式評価損	161		32
減損損失	266		269
繰越欠損金	993		1,067
土地・建物未実現利益	154		165
評価損益繰延ヘッジ	3		2
資産除去債務(固定)	203		220
その他	229		360
小計	2,412		2,604
評価性引当額	△1,377		△1,604
合計	1,035		1,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△91
連結受入資産評価差額	△117		△120
退職給付に係る資産	△647		△771
退職給付に係る調整累計額	△529		△214
その他	△481		△399
合計	△1,867		△1,595
繰延税金負債の純額	△832		△595

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	387百万円		369百万円
固定資産-繰延税金資産	120		187
流動負債-繰延税金負債	1		9
固定負債-繰延税金負債	1,338		1,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.82%		30.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.76		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.04
住民税均等割等	7.71		6.13
評価性引当額の増減	7.21		3.79
のれん償却額	11.16		9.92
のれん減損損失	3.55		-
その他	4.47		1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.55		53.25