有価証券報告書-第71期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91	百万円		155	百万円
賞与引当金等	342			324
事業整理損失引当金	1,065			1,339
貸倒引当金	51			78
退職給付に係る負債	217			227
減損損失	421			876
繰越欠損金	2,706			2,150
土地・建物未実現利益	134			136
資産除去債務	284			471
その他	821			457
小計	6,131			6,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,645			△1,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△746			△917
評価性引当額小計	△2,391			△2,803
合計	3,740			3,411
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△90
連結受入資産評価差額	△81			△81
退職給付に係る資産	△1,242			△1,391
退職給付に係る調整累計額	△319			△587
その他有価証券評価差額金	△235			△527
その他	△174			△190
合計	△2,141			△2,866
繰延税金資産(負債)の純額	1,598			545

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	166	158	155	184	2,037	2,706百万円
評価性引当額	△6	△80	△158	△155	△183	△1,063	△1,645百万円
繰延税金資産	-	86	-	-	1	974	1,062百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,706百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,062百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166	158	152	157	-	1,517	2,150百万円
評価性引当額	△166	△158	△152	△157	-	△1,253	△1,886百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	264	264百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60			0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35			△0.17
住民税均等割等	14.86			1.74
評価性引当額の増減	△102.31			7.37
のれん償却額	38.59			4.05
のれん減損損失	50.85			7.08
事業整理損失引当金繰入の連結修正	△82.66			△12.84
その他	1.94			△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.90			38.67

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。