有価証券報告書-第69期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円		54	百万円
賞与引当金等	147			150
貸倒引当金	63			91
未払役員退職慰労金	7			-
退職給付に係る負債	250			234
株式評価損	31			38
減損損失	398			370
繰越欠損金	2,486			2,699
土地・建物未実現利益	126			126
資産除去債務(固定)	245			293
その他	483			462
小計	4,273			4,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,879			△1,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△817			△1,208
評価性引当額小計(注)1	△2,696			△2,632
合計	1,576			1,889
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△87
連結受入資産評価差額	△132			△132
退職給付に係る資産	△985			△1,099
退職給付に係る調整累計額	△116			△205
その他	△307			△283
合計	△1,632			△1,808
繰延税金資産(負債)の純額	△56			81

(注) 1.評価性引当額が64百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	112	93	28	171	159	1,922	2,486百万円
評価性引当額	△106	△92	△23	△85	△159	△1,412	△1,879百万円
繰延税金資産	5	1	4	86	-	509	607百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	17	165	167	169	2,088	2,699百万円
評価性引当額	△77	△4	△91	△167	△164	△918	△1,424百万円
繰延税金資産	13	13	73	-	4	1,169	1,275百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,699百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	-	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.10
住民税均等割等	-			9.11
評価性引当額の増減	-			△5.59
のれん償却額	-			24.07
その他	-			6.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			64.70

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。