有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54	百万円		90	百万円
賞与引当金等	150			342
事業整理損失引当金	-			1,065
貸倒引当金	91			51
退職給付に係る負債	234			216
株式評価損	38			522
減損損失	370			421
繰越欠損金	2,699			2,706
土地・建物未実現利益	126			133
資産除去債務(固定)	293			283
その他	462			297
小計	4,522			6,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,424			△1,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△1,208			△746
評価性引当額小計	△2,632			△2,390
合計	1,889			3,739
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87			△89
連結受入資産評価差額	△132			△81
退職給付に係る資産	△1,099			△1,242
退職給付に係る調整累計額	△205			△319
その他	△283			△408
合計	△1,808			△2,141
繰延税金資産(負債)の純額	81			1,598

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	17	165	167	169	2,088	2,699百万円
評価性引当額	△77	△4	△91	△167	△164	△918	△1,424百万円
繰延税金資産	13	13	73	-	4	1,169	1,275百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,699百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	166	157	155	183	2,036	2,706百万円
評価性引当額	△5	△79	△157	△155	△182	△1,062	△1,644百万円
繰延税金資産	-	86	-	-	1	973	1,061百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,706百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,061百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58			1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10			△0.35
住民税均等割等	9.11			14.86
評価性引当額の増減	△5.59			△102.31
のれん償却額	24.07			38.59
のれん減損損失	-			50.85
事業整理損失引当金繰入の連結修正	-			△82.66
その他	6.05			1.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.70			△46.90

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。