有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	150	百万円		131	百万円
賞与引当金等	46			194
事業整理損失引当金	1,499			-
貸倒引当金	60			59
退職給付に係る負債	195			185
株式評価損	△0			233
減損損失	591			526
繰越欠損金(注)	1,270			1,041
土地・建物未実現利益	265			278
資産除去債務	318			325
その他	354			244
小計	4,749			3,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,024			△757
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△931			△725
評価性引当額小計	△1,956			△1,482
合計	2,793			1,734
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89			△91
連結受入資産評価差額	△82			△82
退職給付に係る資産	△1,407			△1,604
退職給付に係る調整累計額	△539			△830
その他有価証券評価差額金	△405			△582
その他	△245			△207
合計	△2,767			△3,395
繰延税金資産(負債)の純額	26			△1,661

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	41	45	-	156	986	1,270百万円
評価性引当額	△42	△41	△43	-	△62	△836	△1,024百万円
繰延税金資産	0	-	2	-	94	149	246百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,270百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産246百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	101	252	689	1,041百万円
評価性引当額	-	-	-	△7	△175	△575	△757百万円
繰延税金資産	-	-	-	94	76	114	284百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97			0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06			△0.24
住民税均等割等	1.37			1.40
評価性引当額の増減	△0.13			0.74
のれん償却額	2.44			1.98
のれん減損損失	2.43			2.56
その他	△0.52			0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.08			37.88

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。