有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年1月31日)		当連結会計年度 (2018年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		21百万円
賞与引当金等	181		156
貸倒引当金	81		73
未払役員退職慰労金	13		12
退職給付に係る負債	129		136
株式評価損	190		161
減損損失	269		266
繰越欠損金	958		993
土地・建物未実現利益	143		154
評価損益繰延ヘッジ	9		3
資産除去債務(固定)	141		203
その他	223		229
小計	2,401		2,412
評価性引当額	△1,281		△1,377
合計	1,119		1,035
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△92
連結受入資産評価差額	△111		△117
退職給付に係る資産	△560		△647
退職給付に係る調整累計額	△456		△529
その他	△323		△481
合計	△1,543		△1,867
繰延税金資産の純額	△423		△832

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年1月31日)		当連結会計年度 (2018年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	559百万円		387百万円
固定資産-繰延税金資産	176		120
流動負債-繰延税金負債	7		1
固定負債-繰延税金負債	1,151		1,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年1月31日)		当連結会計年度 (2018年1月31日)
法定実効税率	33.02%		30.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.13
住民税均等割等	4.10		7.71
評価性引当額の増減	12.35		7.21
税率変更による影響額	0.62		-
のれん償却額	5.43		11.16
のれん減損損失	-		3.55
その他	△1.82		4.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.87		66.55

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」3.61%は、「のれん償却額」5.43%、「その他」△1.82%として組み替えております。