有価証券報告書-第64期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		59百万円
賞与引当金等	170		181
貸倒引当金	90		81
未払役員退職慰労金	14		13
退職給付に係る負債	104		129
株式評価損	197		190
減損損失	298		269
繰越欠損金	1,122		958
土地・建物未実現利益	168		143
評価損益繰延ヘッジ	24		9
資産除去債務(固定)	134		141
その他	308		223
小計	2,664		2,401
評価性引当額	△1,358		△1,281
合計	1,305		1,119
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97		△92
連結受入資産評価差額	△104		△111
退職給付に係る資産	△489		△560
退職給付に係る調整累計額	△335		△456
その他	△339		△323
合計	△1,366		△1,543
繰延税金資産の純額	△61		△423

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	595百万円		559百万円
固定資産-繰延税金資産	332		176
流動負債-繰延税金負債	2		7
固定負債-繰延税金負債	986		1,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.60%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50		1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.09
住民税均等割等	4.88		4.10
評価性引当額の増減	2.99		12.35
税率変更による影響額	3.14		0.62
その他	5.58		3.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.41		54.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.02%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.82%、平成31年2月1日以降のものについては30.59%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。