有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	155	百万円		150	百万円
賞与引当金等	324			46
事業整理損失引当金	1,339			1,499
貸倒引当金	78			60
退職給付に係る負債	227			195
株式評価損	-			△0
減損損失	876			591
繰越欠損金	2,150			1,270
土地・建物未実現利益	136			265
資産除去債務	471			318
その他	457			354
小計	6,214			4,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,886			△1,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△917			△931
評価性引当額小計	△2,803			△1,956
合計	3,411			2,793
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△89
連結受入資産評価差額	△81			△82
退職給付に係る資産	△1,391			△1,407
退職給付に係る調整累計額	△587			△539
その他有価証券評価差額金	△527			△405
その他	△190			△245
合計	△2,866			△2,767
繰延税金資産(負債)の純額	545			26

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166	158	152	157	-	1,517	2,150百万円
評価性引当額	△166	△158	△152	△157	-	△1,253	△1,886百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	264	264百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	41	45	-	156	986	1,270百万円
評価性引当額	△42	△41	△43	-	△62	△836	△1,024百万円
繰延税金資産	0	-	2	-	94	149	246百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,270百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産246百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96			0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17			△0.06
住民税均等割等	1.74			1.37
評価性引当額の増減	7.37			△0.13
のれん償却額	4.05			2.44
のれん減損損失	7.08			2.43
事業整理損失引当金繰入の連結修正	△12.84			-
その他	△0.09			△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.67			37.08

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。