有価証券報告書-第62期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		43百万円
賞与引当金等	188		179
貸倒引当金	87		116
未払役員退職慰労金	45		44
退職給付引当金	100		-
退職給付に係る負債	-		104
株式評価損	173		179
減損損失	397		337
繰越欠損金	830		1,050
土地・建物未実現利益	78		99
評価損益繰延ヘッジ	27		28
資産除去債務(固定)	129		135
その他	401		359
小計	2,528		2,678
評価性引当額	△989		△1,177
合計	1,538		1,500
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109		△108
連結受入資産評価差額	△58		△81
前払年金費用	△287		-
退職給付に係る資産	-		△380
退職給付に係る調整累計額	-		△464
その他	△182		△306
合計	△637		△1,341
繰延税金資産の純額	900		158

(注)1.当連結会計年度については、金額的重要性が増したこと及び退職給付会計基準等の適用により、「前払年金費用」を個別掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	528百万円		555百万円
固定資産-繰延税金資産	649		526
流動負債-繰延税金負債	-		0
固定負債-繰延税金負債	277		923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.97%		37.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02		1.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.19
住民税均等割等	6.49		4.33
評価性引当額の増減	10.25		7.94
税率変更による影響額	0.00		0.00
その他	12.38		4.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.00		56.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.97%から35.60%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.06%、平成29年2月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。