固定資産

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2014/04/17 10:30

#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/04/17 10:30

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
土地及び建物	2百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	0		-
計	2		2

2014/04/17 10:30

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
計	0		0

2014/04/17 10:30

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物及び構築物	55百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	8		3
工具、器具及び備品	16		4
その他	119		20
計	198		32

2014/04/17 10:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/17 10:30

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

上記5社の合計

流動資産	3,617百万円
固定資産	931
のれん	1,701

当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
株式取得により新たに株式会社ヤジマを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2014/04/17 10:30

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ディストリビューター事業における支店の新設、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新規出店・改装、食品スーパー事業における店舗の改装など固定資産の取得による支出11億22百万円(前期19億15百万円の支出)、新規連結子会社の株式取得による支出2億38百万円(前期22億64百万円の支出)に対し、投資有価証券の売買によるネット収入が90百万円(前期53億64百万円の収入)、固定資産の売却等による収入5億10百万円(前期7億18百万円の収入)がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、7億93百万円の支出(前期20億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/04/17 10:30

#13 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを5%で割り引いて算定しております。

2014/04/17 10:30

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110	△109
その他有価証券評価差額金	△39	△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/17 10:30

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110	△109
連結受入資産評価差額	△58	△58

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	680百万円	528百万円
固定資産-繰延税金資産	539	649
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/17 10:30

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	268百万円	274百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	5	5

2014/04/17 10:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	335百万円	343百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	28
時の経過による調整額	6	6

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/04/17 10:30

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。

2014/04/17 10:30