有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		9百万円
賞与引当金等	5		8
貸倒引当金	9		9
有価証券評価損	297		293
未払役員退職慰労金	14		14
資産除去債務	97		99
繰越欠損金	299		272
繰延ヘッジ損益	41		29
減損損失	353		309
会社分割による子会社株式調整額	491		437
退職給付引当金	0		0
その他	70		70
小計	1,684		1,554
評価性引当金	△630		△621
合計	1,053		933
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110		△109
その他有価証券評価差額金	△39		△54
資産除去債務	△44		△40
前払年金費用	△11		△14
合計	△205		△219
繰延税金資産の純額	848		714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.64%		37.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.86		△23.26
住民税均等割	0.36		0.37
評価性引当金の増減	8.58		△1.26
その他	0.44		0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.26		14.88