有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9	百万円		11	百万円
賞与引当金等	8			30
貸倒引当金	26			140
有価証券評価損	908			1,309
資産除去債務	93			95
繰越欠損金	240			448
事業整理損失引当金	-			954
減損損失	187			194
会社分割による子会社株式調整額	276			276
その他	63			66
小計	1,813			3,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△69			△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△1,165			△1,437
評価性引当額小計	△1,234			△1,590
合計	578			1,935
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△89
その他有価証券評価差額金	△47			△92
資産除去債務	△10			△7
前払年金費用	△91			△104
その他	△4			△4
合計	△244			△298
繰延税金資産の純額	334			1,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△23.23			-
住民税均等割	1.14			-
評価性引当額の増減	△5.06			-
子会社清算に伴う影響	△3.18			-
その他	0.95			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.22			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。