有価証券報告書-第69期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8	百万円		9	百万円
賞与引当金等	10			8
貸倒引当金	17			26
有価証券評価損	970			908
未払役員退職慰労金	2			-
資産除去債務	91			93
繰越欠損金	203			240
減損損失	187			187
会社分割による子会社株式調整額	280			276
退職給付引当金	0			-
その他	68			63
小計	1,840			1,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46			△69
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△1,219			△1,165
評価性引当額小計	△1,265			△1,234
合計	575			578
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△90
その他有価証券評価差額金	△51			△47
資産除去債務	△12			△10
前払年金費用	△80			△91
その他	△4			△4
合計	△240			△244
繰延税金資産の純額	335			334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02			0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△50.92			△23.23
住民税均等割	0.78			1.14
評価性引当額の増減	21.65			△5.06
子会社清算に伴う影響	-			△3.18
その他	△0.76			0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.35			1.22