有価証券報告書-第67期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16	百万円		6	百万円
賞与引当金等	12			10
貸倒引当金	0			15
有価証券評価損	780			827
未払役員退職慰労金	2			2
資産除去債務	146			148
繰越欠損金	84			171
繰延ヘッジ損益	2			0
減損損失	195			191
会社分割による子会社株式調整額	276			276
退職給付引当金	0			0
その他	63			62
小計	1,580			1,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△30
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	-			△1,046
評価性引当額小計	△988			△1,077
合計	592			634
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91			△91
その他有価証券評価差額金	△83			△70
資産除去債務	△70			△63
前払年金費用	△69			△80
その他	△4			△4
合計	△319			△310
繰延税金資産の純額	272			324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.82	%		30.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26			0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△36.89			△67.02
住民税均等割	1.99			2.28
評価性引当額の増減	17.43			25.03
その他	1.72			△1.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.33			△10.69