有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		16百万円
賞与引当金等	10		12
貸倒引当金	0		0
有価証券評価損	558		780
未払役員退職慰労金	2		2
資産除去債務	145		146
繰越欠損金	196		84
繰延ヘッジ損益	3		2
減損損失	198		195
会社分割による子会社株式調整額	276		276
退職給付引当金	0		0
その他	62		63
小計	1,462		1,580
評価性引当額	△900		△988
合計	561		592
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△91
その他有価証券評価差額金	△125		△83
資産除去債務	△77		△70
前払年金費用	△57		△69
その他	△4		△4
合計	△357		△319
繰延税金資産の純額	204		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△36.89
住民税均等割			1.99
評価性引当額の増減			17.43
その他			1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.33