有価証券報告書-第63期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		3百万円
賞与引当金等	9		13
貸倒引当金	6		3
有価証券評価損	300		32
未払役員退職慰労金	14		2
資産除去債務	101		93
繰越欠損金	268		365
繰延ヘッジ損益	28		24
減損損失	256		229
会社分割による子会社株式調整額	418		295
退職給付引当金	0		0
その他	69		64
小計	1,479		1,127
評価性引当金	△578		△277
合計	901		850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△98
その他有価証券評価差額金	△85		△78
資産除去債務	△36		△29
前払年金費用	△21		△43
その他	△5		△4
合計	△257		△253
繰延税金資産の純額	643		596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.97%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.62		△9.28
住民税均等割	0.38		0.49
評価性引当金の増減	△6.06		△13.03
抱合せ株式消滅差益	-		△18.85
その他	△0.37		4.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.43		△0.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.02%、平成29年2月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。