有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年1月31日)		当事業年度 (2018年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		6百万円
賞与引当金等	14		10
貸倒引当金	3		0
有価証券評価損	298		558
未払役員退職慰労金	2		2
資産除去債務	90		145
繰越欠損金	199		196
繰延ヘッジ損益	9		3
減損損失	214		198
会社分割による子会社株式調整額	280		276
退職給付引当金	0		0
その他	60		62
小計	1,186		1,462
評価性引当額	△527		△900
合計	659		561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△92
その他有価証券評価差額金	△82		△125
資産除去債務	△24		△77
前払年金費用	△49		△57
その他	△4		△4
合計	△254		△357
繰延税金資産の純額	405		204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年1月31日)		当事業年度 (2018年1月31日)
法定実効税率	33.02%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.55
住民税均等割	2.21
評価性引当金の増減	65.05
その他	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.66