有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16	百万円		5	百万円
賞与引当金等	18			20
貸倒引当金	53			43
有価証券評価損	1,433			1,666
資産除去債務	97			93
繰越欠損金	486			747
事業整理損失引当金	1,384			-
減損損失	223			171
会社分割による子会社株式調整額	182			187
その他	72			82
小計	3,965			3,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△267			△510
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△1,939			△1,913
評価性引当額小計	△2,206			△2,423
合計	1,759			591
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89			△91
その他有価証券評価差額金	△232			△346
資産除去債務	△5			△4
前払年金費用	△165			△193
その他	△33			△34
合計	△524			△667
繰延税金資産(負債)の純額	1,235			△76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48			0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△65.72			△30.53
住民税均等割	0.56			0.20
評価性引当額の増減	35.91			4.36
その他	0.85			△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.66			3.34

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。