有価証券報告書-第64期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		14百万円
賞与引当金等	13		14
貸倒引当金	3		3
有価証券評価損	32		298
未払役員退職慰労金	2		2
資産除去債務	93		90
繰越欠損金	365		199
繰延ヘッジ損益	24		9
減損損失	229		214
会社分割による子会社株式調整額	295		280
退職給付引当金	0		0
その他	64		60
小計	1,127		1,186
評価性引当金	△277		△527
合計	850		659
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98		△92
その他有価証券評価差額金	△78		△82
資産除去債務	△29		△24
前払年金費用	△43		△49
その他	△4		△4
合計	△253		△254
繰延税金資産の純額	596		405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.60%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.28		△36.55
住民税均等割	0.49		2.21
評価性引当金の増減	△13.03		65.05
抱合せ株式消滅差益	△18.85		-
その他	4.24		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.71		64.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.02%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.82%、平成31年2月1日以降のものについては30.59%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。