純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/04/16 10:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の負債は前期末に比べ31億28百万円増加し、568億61百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金17億61百万円、繰延税金負債6億45百万円であります。なお、借入金の総額は232億95百万円(前期233億69百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ14億82百万円増加し、237億47百万円となりました。当期純利益による増加10億円、その他有価証券評価差額金1億65百万円の増加、退職給付に係る調整累計額8億40百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円(前期末1株5円、中間期末1株5円)がありました。自己資本比率については当期末29.3%と前期末の29.1%に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

2015/04/16 10:07

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/04/16 10:07

#4 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。したがって、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2015/04/16 10:07

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり純資産額	1,764円48銭	1,785円58銭
1株当たり当期純利益金額	60円89銭	65円94銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/04/16 10:07

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり純資産額	2,027円33銭	2,161円16銭
1株当たり当期純利益金額	47円35銭	91円62銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/04/16 10:07

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/04/16 10:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,264	23,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	127	149
(うち少数株主持分(百万円))	(127)	(149)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/16 10:07