有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/04/14 10:06
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が69百万円増加し、利益剰余金が45百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/04/14 10:06
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年1月31日) 当連結会計年度(平成28年1月31日) 連結受入資産評価差額 △81 △104 退職給付に係る資産 △380 △489 退職給付に係る調整累計額 △464 △335
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/04/14 10:06
(注)簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。積立型制度の退職給付債務 5,915 百万円 退職給付に係る負債 290 退職給付に係る資産 △2,333 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,042