#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、更なる持続的成長と収益力の向上を図るべく、当期を初年度とする第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))を策定し、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、M&Aの寄与などもあり、売上高は2,150億65百万円(前期比2.9%増)となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復の遅れがありましたが、業務改革による生産性の向上や新電力の一部導入などコスト・コントロールにも積極的に取組み、27億42百万円(同4.4%増)となりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響もあり24億29百万円(同4.8%減)、当期純利益は税効果会計による税金費用の減少もあり10億17百万円(同1.7%増)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
2016/04/14 10:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は27億42百万円(前期比4.4%増)となりました。調達コストや電力コストに伴う経費の増加はありましたが、継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の対売上比率は前年の17.5%に比べ0.2ポイント低下し17.3%になりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は24億29百万円(前期比4.8%減)となりました。持分法による投資損失が増加したことにより営業外収支は前期に比べ2億38百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.2%から0.1ポイント減少し1.1%となりました。
2016/04/14 10:06