構成員:取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、取締役奥野邦治、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋義孝、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホーストア代表取締役社長小木曽正、株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長蓑毛隆行
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資することを目的として、様々な取組みを実施しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由

2022/04/20 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/04/20 13:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68,865百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,472百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2022/04/20 13:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/04/20 13:18

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2022/04/20 13:18

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2022/04/20 13:18

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2022/04/20 13:18

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/20 13:18

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/04/20 13:18

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/04/20 13:18

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/04/20 13:18

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2022/04/20 13:18

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)

2022/04/20 13:18

#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)

2022/04/20 13:18

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/04/20 13:18

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資産回転期間の改善
・メリハリのある投資とPDCA2022/04/20 13:18

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスを開発するなど、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。
以上の結果、売上高は1,885億67百万円(前期比1.3%増)と増収となりました。また、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことで営業損失は4億46百万円(前期は31億41百万円の営業損失)と前期より26億95百万円改善いたしました。経常利益は雇用調整助成金の特別措置延長などにより1億78百万円(前期は20億63百万円の経常損失)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが保有する固定資産の一部売却などにより特別利益を計上したことで、3億35百万円(前期は35億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、2期ぶりに黒字を確保いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

2022/04/20 13:18

#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
2.既存店舗・設備の改装、修理、更新のため記載しておりません。2022/04/20 13:18

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/04/20 13:18

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
期首残高	778	百万円	869	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91		131
時の経過による調整額	6		7

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2022/04/20 13:18

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年1月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が予定通り進むことにより、2023年1月期の上半期以降で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2022/04/20 13:18

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年1月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が予定通り進むことにより、2023年1月期の上半期以降で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2022/04/20 13:18

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	9,654	百万円
期待運用収益	241
数理計算上の差異の発生額	△242
事業主からの拠出額	236
退職給付の支払額	△327
年金資産の期末残高	9,562

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/04/20 13:18

#28 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットDEレシオ(純有利子負債/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えております。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2022/04/20 13:18

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
関係会社投融資の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については「連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/04/20 13:18

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/04/20 13:18

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/04/20 13:18

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 敷金	1,900	1,810	90
資産計	25,484	25,394	90
(1) 支払手形及び買掛金	20,857	20,857	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年1月31日)

2022/04/20 13:18

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,384	20,237
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	589	314
(うち非支配株主持分(百万円))	(589)	(314)

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/04/20 13:18